相続税更正処分等取消請求事件

被相続人Aは、本件宅地上の旧建物に長年居住していた。しかし、Aは死亡の約1か月前、市から本件宅地が都市計画道路の予定地に指定されたことに伴い、旧建物の移転（取壊し）と補償に関する通知を受けた。これを受け、Aは同年12月14日に旧建物を解体し、同月21日に新建物の新築届を提出、翌1月5日には旧建物について滅失登記の申請がなされた。Aは同年1月20日に死亡したが、その時点では旧建物はすでに取り壊され、Aは一時的に他所に避難せざるを得ない状況にあり、本件宅地には居住の実態が失われていた。なお、相続人らも本件宅地を将来にわたって居住の用に供する予定はなかった。

本件についてみると、相続開始の直前において、旧建物は行政上の要請に基づく移転通知によって取り壊されることが確定しており、現に死亡の約1か月前には解体作業が完了していた。したがって、相続開始の瞬間において、本件宅地が将来にわたり居住の用に供されるべき実態にあったとは認められない。また、建物の滅失登記申請や新築届の状況をみても、被相続人本人が本件宅地を終の棲家として継続的に利用する蓋然性は喪失していたといえる。よって、一時的な避難や将来の居住予定がない以上、本件宅地は「被相続人の居住の用に供されていた」ものとは評価できない。

本件宅地には租税特別措置法69条の4第1項の特例は適用されない。したがって、更正処分および過少申告加算税賦課決定処分は適法である。

本判決は、小規模宅地等の特例における「居住用」の意義について、物理的な現況だけでなく「居住の継続性・定着性」という客観的な実態を重視する枠組みを示した。建物の取壊しを伴う移転が確定している場合における適用の限界を画定した事例として、実務上重要である。