相続税の更正等処分取消請求

相続税法13条1項に基づき控除すべき「債務の金額」は、弁済すべき金額が確定している金銭債務の場合、常にその元本金額となるのか。また、市場金利より著しく低利である場合の評価方法は如何なるものか。

相続税法22条にいう「債務の金額」は、その時の「現況」により、客観的に評価した消極的経済価値を基礎とする。金銭債務であっても、弁済すべき金額が当然に控除額となるのではなく、利率や弁済期等の現況によって個別的に評価されるべきである。具体的には、約定利率が通常の利率より低い場合、相続人はその差額分の経済的利益を享受できるため、通常の利率による弁済期までの中間利息（複利）を控除した現在価値を元本から差し引いた金額をもって評価額とする。

被相続人Dは、株式会社Eから1億2900万円を約定利率年1%で借り入れた。返済期間が51年残っている時点で相続が開始したが、当時の市場の通常利率は年8%であった。納税者は債務の元本全額を控除すべきと主張したが、課税当局は低利による経済的利益を考慮して評価減を行うべきとして更正処分等を行った。