相続税更正処分取消

農地の売買契約後、所有権移転前に買主が死亡した場合における相続税の課税財産の性質、およびその評価方法が問題となる。

相続税の課税対象は、被相続人の死亡時に有していた権利の実態に従って判断される。農地の売買契約が成立している場合、買主が有するのは農地の所有権移転請求権等の「債権的権利」であり、その時価が具体的な売買契約によって顕在化しているときは、当該取得価額（契約金額）を相続税法上の評価額とするのが相当である。これは農地自体の評価に関する「相続税財産評価基本通達」の適用範囲外である。

被相続人は、生前に農地の売買契約を締結し、代金を支払うなどして買主の立場にあったが、農地法上の許可や所有権移転登記、現実の引渡しが完了する前に死亡した。この農地の相続に関し、相続税の課税対象を「農地そのもの」として通達に基づく評価（時価より低い評価）を行うべきか、それとも「売買契約に基づく債権的権利」として「実際の取得価額（約1,965万円）」で評価すべきかが争われた。