相続税更正処分等取消請求事件

1. 被相続人Aは、90歳代で銀行から計10億円超を借り入れ、本件各不動産を計13億8700万円で購入した。 2. 本件購入・借入れにより、Aの相続人である上告人らの相続税課税価格は、通達評価額ベースでは基礎控除以下となり、相続税総額が0円となる計算であった。仮に本件購入・借入れがなければ課税価格は6億円を超えていた。 3. 被相続人と上告人らは、本件購入・借入れが近い将来発生する相続において相続税の負担を減免させることを知り、かつ期待して、あえてこれを企画・実行した。 4. 税務署長は、通達評価額（計約3.3億円）ではなく、鑑定評価額（計約12.7億円）に基づき更正処分を行った。

1. 本件各通達評価額と鑑定評価額の間には大きな乖離があるが、単なる乖離のみをもって「特段の事情」があるとはいえない。 2. しかし、本件では、本件購入・借入れを行わなければ6億円を超えていたはずの課税価格が、これを行うことで相続税額を0円にまで著しく軽減させている。また、納税者側は、相続税負担の減免を知り、かつ期待してあえてこれを企画・実行しており、租税負担の軽減を意図したといえる。 3. このような状況下で通達による画一的評価を維持することは、同様の行為をしない他の納税者との間に看過し難い不均衡を生じさせ、実質的な租税負担の公平に反する。したがって、特段の事情（合理的な理由）が認められる。

本件各不動産の価額を評価通達によらず鑑定評価額に基づき評価したことは適法であり、本件各更正処分は妥当である。

通達評価と時価の乖離（節税効果）のみならず、納税者の主観的な意図や、相続直前の極めて不自然な資産圧縮行為といった具体的経緯を総合考慮して、実質的公平を害するか否かを判断する枠組みを示した。租税回避的な事案における通達評価の否認を正当化する強力な武器となる一方、予測可能性の観点から「特段の事情」の認定は慎重になされるべきとされる。