相続税更正処分取消請求事件

違法な課税処分に基づき納付された税金に係る「過納金還付請求権」の発生時期。特に、相続開始後に取消判決が確定した場合に、当該権利が相続税法上の相続財産（課税価格に算入される財産）に含まれるか。

所得税更正処分等の取消判決が確定した場合、当該処分は処分時にさかのぼってその効力を失う。したがって、当該処分に基づいて納付された税金は納付の時点から法律上の原因を欠いていたこととなり、過納金還付請求権は「納付の時点」において既に発生していたものと解される。

被相続人は、所得税更正処分等に基づき所得税等を納付したが、その取消訴訟を提起した。訴訟係属中に被相続人が死亡し、上告人がその訴訟を承継した。その後、取消判決が確定したため、上告人は過納金の還付を受けた。これに対し、税務署長は当該還付請求権が相続財産を構成するとして相続税の更正処分を行った。上告人は、当該権利は相続開始後に発生したものであると主張してその取消しを求めた。