課税処分取消請求事件

本件において、上告人らは「正当な理由」の根拠となる事実を主張立証しているが、それらは本件不動産が相続財産に属さないことや、その可能性が小さいことを客観的に裏付けるに足りる事実の認識を示すものとしては不十分である。また、税務職員の調査・指摘を受けて修正申告がなされた事実に鑑みれば、更正があるべきことを予知してされたものでない（同条5項、現1項・2項但書）ともいえない。したがって、適法に確定した事実関係を総合考慮しても、上告人らに「正当な理由」があったとは認められない。

納税者が当該財産の非相続性を客観的に裏付ける事実を認識していたと認められない以上、「正当な理由」があるとはいえず、過少申告加算税の賦課は適法である。

申告漏れに関する過少申告加算税の回避において、納税者の「主観的な善意」だけでは足りず、客観的根拠に基づく認識が必要であることを示した。答案上は、加算税の免除要件（正当な理由）を解釈する際の判断基準として引用し、具体的事実から「客観的裏付けがある認識といえるか」を論じる際に用いる。