所得税更正処分等取消請求

課税処分につき、滞納処分が未だなされていない段階において、納税者が当該課税処分の無効確認を求める訴えを提起することは、行政事件訴訟法36条にいう「現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」場合に該当し、適法か。

行政事件訴訟法36条に規定される無効等確認の訴えの原告適格（補充性）については、当該処分に続く一連の手続により不利益を受けるおそれがある場合、その予防のために当該処分の無効確認を求めることが「現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」場合に該当し、適法となると解する。

上告人（納税者）は、所得税および入場税の課税処分を受けたが、当該税金をいまだ納付していなかった。そのため、上告人は今後、当該課税処分を前提とした滞納処分を受ける可能性のある状態に置かれていた。上告人は、課税処分の無効を主張してその確認を求める訴えを提起したが、原審はこれを不適法として却下した。