不当課税処分取消請求

旧法人税法13条1項2号は、合併の場合の清算所得に、合併法人が納付すべき被合併法人の法人税・住民税・事業税相当額を含む趣旨であると解される。本件施行規則および通達は、この法律の趣旨を受けて具体的に計算細目を示したものであり、親法の定める事項の範囲を何ら逸脱していない。したがって、法律の委任の範囲内における合理的な細目規定であるといえる。

本件施行規則および通達は旧法人税法の趣旨を逸脱するものではなく、租税法律主義に違反しない。よって、これらに基づく更正処分は適法である。

行政立法や通達が法律の委任の範囲を逸脱しているか（委任立法論）が問われる事案において、法律の「趣旨を具体化」するものとして許容される限界を示す。租税法の分野において、技術的・細部的な計算規定が親法の予定する範囲内であれば、形式上の明示的な委任がなくとも適法とされる余地を示唆している。