租税処分取消並びに不当利得返還請求

法律上の特別規定がない状況において、実質的に租税回避を目的としていると目される一連の取引（株式買収、合併、増資）について、その一部（買収代金）を他の中身（合併交付金）と認定し、否認・課税することの可否。

租税法上の「否認」の対象となるか否かは、当該取引の目的のみならず、証拠上の根拠に基づき客観的に認定されるべきであり、かつ、当時の税体系において当該課税を可能とする法律上の特別規定が存在しない限り、恣意的な課税は許されない。

当事者間で行われた株式の買収、会社の合併、および増資という一連の行為について、課税当局が税金逋脱（租税回避）の目的があるとして、株式買収代金を合併交付金とみなして課税した事案。なお、当時は昭和19年法律第7号による臨時租税措置法のような特別な規定は施行されていなかった。