追徴税賦課処分無効確認請求

1. 脱税に関する刑事裁判の確定判決が、その後の課税処分における課税標準の算定を拘束するか。2. 刑事罰を科した上で追徴税を徴収することは、憲法39条が禁止する二重処罰に該当するか。

我が国の法制度の下では、刑事裁判で確定した事実が課税標準の決定を当然に拘束する制度は採用されていない。また、追徴税は行政上の制裁であり刑罰の範疇に属さないため、刑罰と併科しても憲法39条に違反しない。

上告人は、脱税事犯（法人税法違反等）により刑事裁判を受けた。その後、行政処分として課税標準の決定や追徴税の徴収が行われたが、上告人は、課税標準は刑事裁判の確定事実に拘束されるべきであること、および刑罰を受けた上に追徴税を課すことは二重処罰にあたり憲法39条に違反することを主張して、その取消しを求めた。

1. 法人税法の諸規定を文理解釈しても、刑事裁判の事実認定が課税処分を拘束すると解すべき根拠はない。したがって、課税当局は刑事裁判に拘束されず独自に課税標準を決定できる。2. 追徴税は、適正な申告を促すための行政上の制裁であり、犯罪に対する応報たる刑罰とはその性質を異にする。よって、刑事罰と追徴税を併せて課しても、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問うものではない。

刑事裁判の事実は課税処分を拘束せず、また追徴税の課税は憲法39条に違反しないため、上告を棄却する。