法人税額確認請求

法定の審査請求期間を経過して確定した課税処分について、実体上の課税要件を満たさない（過大納税になる）という理由のみで、当該処分を無効としてその効力を否定できるか。

行政処分に重大かつ明白な瑕疵が存在し、当該処分が当然無効と認められる場合を除き、出訴期間等の不服申立期間を経過して確定した処分の効力は、後から争うことができない（不可争力）。単に実体法上の権利義務関係と齟齬があるという事実のみでは、処分の無効事由には当たらない。

武蔵野税務署長は、上告会社の昭和29年度分の法人税につき、所得金額を40万4千円、法人税額を16万9680円とする決定を行った。上告会社は、この決定に対し法定期間内に審査請求を行わなかった。その後、上告会社は現実の所得額が決定額に達していない（実質的な納税義務がない）として、当該決定の無効を主張した。

本件では、上告会社自らが法定期間内に審査請求を行わなかったことを認めており、課税処分は既に確定している。本件決定に「重大かつ明白な瑕疵」があるとは認められず、単に「現実の所得額が決定額に達していない」という実体上の不一致があるに過ぎない。このような実質的理由のみでは、法的安定性の観点から生じる処分の確定力を覆し、無効と解することはできない。したがって、上告会社は決定された税額の納税義務を免れない。

本件課税処分は無効ではなく、上告会社は当該決定に基づく納税義務を負う。不服申立期間を徒過した以上、実体的な不服を理由に処分の効力を争うことはできない。