所得税更正決定無効確認等請求

行政行為である所得税更正決定において、所得認定の誤りがある場合に、それが「重大かつ明白な瑕疵」として処分の当然無効を基礎付けるか。

行政処分が当然無効といえるためには、当該処分に重大かつ明白な瑕疵が存在することを要する。内容上の過誤については、それが客観的に一見して明白であり、かつ瑕疵が重大なものでない限り、当然無効とは認められない。

上告人は、税務署長が行った所得税の更正決定について、所得金額の認定に誤りがあるとして、当該更正決定の無効確認を求めて出訴した。

本件における所得金額の認定誤りは、結局のところ所得の認定を誤っているという内容上の過誤に帰するものである。このような所得金額の誤認は、行政行為の成立過程や形式に致命的な不備がある場合とは異なり、直ちに明白な過誤であるとはいえず、また瑕疵の程度が当然無効を導くほど重大であるとも認められない。

本件更正決定に当然無効をもたらす瑕疵があるとはいえず、無効確認の請求は棄却されるべきである。

行政処分の公定力を否定し無効を主張する場合の一般的基準（重大明白説）を、所得税更正決定という具体的場面に適用したものである。答案上は、認定の誤り程度の瑕疵では取消事由にとどまり、当然無効とはならないことを論証する際の根拠として用いる。