所得税賦課決定取消等請求

申告納税方式による所得税の確定申告において、法定の是正手続（更正の請求等）によらず、民法上の錯誤規定を援用して申告の無効を主張できるか。

所得税法が申告納税制度を採用し、過誤の是正について更正の請求等の特別の規定を設けた趣旨は、租税債務を速やかに確定させる国家財政上の要請と納税義務者の不利益回避の調和にある。したがって、確定申告の内容に錯誤がある場合であっても、法定の是正方法によらない無効主張は、①その錯誤が客観的に明白かつ重大であり、かつ、②法定の方法以外に是正を許さないならば納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情がある場合に限り、例外的に許される。

上告人は、亡父から相続した山林の立木を売却し、課税所得金額約302万円とする所得税の確定申告を行った。上告人は、自身が全財産を家督相続したと誤信していたが、実際には共同相続であり、上告人の相続分は6分の1に過ぎなかったため、要素の錯誤により申告は無効であると主張した。しかし、当該売買契約は上告人のみが売主となって行われ、代金全額を上告人が受領していた。