法人税更正処分無効確認請求

国税通則法70条2項4号（現4項1号）に基づき除斥期間が延長される場合、その適用範囲は「不正行為によって免れた税額に相当する部分」に限定されるか、あるいは当該更正等の対象となる税額全体に及ぶか。

国税通則法70条2項4号（現4項1号）は、不正行為によって税を免れた納税者に対し適正な課税を行うための規定である。その趣旨に鑑みれば、同条1項の除斥期間を延長する効果は、不正行為によって免れた税額に相当する部分のみならず、当該更正等に係る税額の全体に及ぶと解すべきである。

上告人（納税者）において、国税通則法70条2項4号に規定される「偽りその他不正の行為」に該当する事由が存在した。これに対し、課税当局が通常の除斥期間（原則3年）を超えて更正処分等を行ったところ、上告人は、延長された除斥期間が適用される範囲は「不正行為によって免れた税額部分」に限定されるべきであると主張して、処分の取消しを求めて争った。