法人税審査決定取消請求

課税処分の前提となる所得金額の認定において、製造実態（代用醤油の有無）や原料（塩）の消費先（製品化か腐敗か）に関する証拠検討を尽くさずに推論を行うことは、事実認定の違法（審理不尽・理由不備）を構成するか。

課税庁による所得金額の推計や認定が適法とされるためには、基礎となる事実関係が客観的な証拠に基づき、かつ経験則に照らして論理的に導かれるものでなければならない。裁判所が証拠の評価を誤り、あるいは当事者間に争いのある重要な前提事実について証拠に基づき確定することなく、漫然と特定の事実を前提として推論を重ねることは、審理不尽または理由不備として許されない。

上告人（納税者）は醤油製造業者であり、昭和23年度の所得金額に関する課税処分の取消しを求めた。原審は、上告人が製造工程に半年以上を要する「普通醤油」のみを製造していたと前提し、記帳漏れの塩3,185kgが有効に製品化され売上を生じたと認定した。しかし、証拠上は工程の短い「代用醤油」の製造実態があった可能性があり、また、現存する「腐敗モロミ」が期首において既に腐敗していたか否かについても争いがあった。原審はこれらの点を確認せず、当該塩が腐敗物に投下された可能性を否定して、所得金額を算出した。

まず、原審は代用醤油の製造を示唆する証拠があるにもかかわらず、普通醤油のみを前提としており、製造工程の把握において審理不尽がある。次に、仕込調書の記帳が全製造工程を網羅していると断定したが、代用醤油の記帳漏れの可能性を考慮しておらず、推論の基礎が欠けている。さらに、原料塩と製品の比率計算が合致しない点や、腐敗モロミが期首に既に絶望的な状態であったとの事実を証拠なく前提とした点は、経験則に照らし不合理である。これらの前提が覆れば、塩が腐敗により浪費され所得が生じていない可能性も認められるため、原審の推論は論理的とはいえない。

原審の事実認定には審理不尽および理由不備の違法がある。したがって、本件事業年度の所得金額に関する判断部分は破棄を免れず、さらなる審理のため差し戻すべきである。