法人税更正決定取消請求

控訴審判決において第一審判決の理由を引用し、付加的な説示のみを行う手法が「判決に理由を付さない」等の違法にあたるか。また、事実認定において証拠判断の具体的な理由を個別に説示する必要があるか。

判決書に記載すべき「理由」（民事訴訟法253条1項6号、旧民訴法191条1項6号）とは、当事者の主張に対する判断を示し、主文を導き出すプロセスを明らかにするものである。控訴審において、第一審判決の理由を引用し、これに自らの説示を付加して結論を維持することは、理由の記載として適法である。また、事実認定の基礎となった証拠の判断理由を個別に明示することは、必ずしも必要ではない。

上告人は、原審（控訴審）が所得金額を認定するにあたり、第一審判決の理由を引用したこと、および証拠判断の理由を個々に明示しなかったことを不服として上告した。上告人は、このような判決のあり方が、判決に理由を付さない、あるいは理由に食い違いがあるなどの違法（旧民訴法395条1項6号相当）に該当すると主張した。

原審は第一審判決と矛盾しない独自の判断を付加しており、これらを総合すれば第一審の結論を維持した理由は容易に理解できる。したがって、引用による構成は不当ではない。また、所得金額の認定についても、挙示された証拠に基づき妥当に行われており、個別の証拠判断の理由を明示せずとも、認定プロセスの合理性は損なわれない。

本件原判決に理由不備等の違法はなく、上告を棄却する。