法人税課税処分取消請求

原審による「青色申告書の提出の有無」という事実認定の当否を、上告審において争うことができるか。また、その主張は適法な上告理由となるか。

上告審において原審の事実認定を争う論旨は、民事訴訟法上の適法な上告理由（憲法違反または民訴法312条1項・2項所定の事由）に当たらない限り、採用の限りではない。

上告人は、所得税等に関して青色申告書を提出したと主張したが、原審は青色申告書の提出がなかったものと事実認定した。これに対し、上告人が原審の事実認定を不服として上告を申し立てた事案である。

上告人の主張は、青色申告書の提出がなかったとする原審の事実認定を非難するものである。しかし、これは純粋な事実認定の不当を訴えるものであり、上告審が審理の対象とする憲法違反や重大な手続違背等の法的瑕疵を指摘するものとはいえない。したがって、事実誤認をいう論旨は採用できない。

本件上告を棄却する。原審の事実認定を非難する論旨は採用されない。

事実認定の当否は法律審である最高裁判所の審理の対象外であるという原則（事実認定は下級審の専権）を確認する。答案上は、証拠調べや事実認定の適法性を論ずる文脈で、上告理由の制限を説明する際に参照される。