法人税審査決定額に対する取消変更請求

税理士や公認会計士の指導に基づいて作成された書類や帳簿につき、裁判所がその記載内容の真実性を否定し、証拠価値を排斥することは、税理士法や公認会計士法の趣旨に反するか。

税理士法及び公認会計士法の諸規定は、有資格者の関与の下に作成された書類や帳簿について、その記載内容を当然に真実と擬制し、あるいは裁判所の事実認定を拘束するものではない。

上告人は、税理士または公認会計士の指導の下で作成された書類および帳簿を証拠として提出した。しかし、原審は証拠調べの結果、当該帳簿における収入金額の記載が実態より過少であり、その内容は信頼するに足りないものと判断した。これに対し、上告人は、有資格者の指導下で作成された書類の信頼性を否定した原判決には、税理士法および公認会計士法に対する法令違背があると主張して上告した。

税理士法や公認会計士法は、専門的知見に基づく適正な申告や会計処理を促進することを目的としているが、有資格者が関与したという一事をもって、その書類の記載が客観的真実であることを法的に保障するものではない。本件において、原審が挙示の証拠に照らして、帳簿の収入金額が過少であると認定し、その証拠力を否定したことは、裁判所の合理的な自由心証の範囲内にある。したがって、専門家の指導下にある帳簿であっても、その実態が真実と異なれば、裁判所はこれを信頼に足りないものと断定できる。

税理士法等の規定は、作成された帳簿の真実性を拘束するものではなく、原審の事実認定に法令違背はない。上告棄却。