法人税等更正決定取消請求

法人税法上の所得計算において、役員報酬が「不当に高額」として損金算入を否認し得るか。また、その適正額の判断はどのような基準（要素）によるべきか。

法人税法上の行為計算の否認（旧法人税法31条の3）または損金算入の可否における「役員報酬の適正額」の判定は、法規裁量に基づくものであり、特定の資料のみに拘束されるものではない。その判断は、①当該役員の職務執行（勤務状態）の程度、②類似営業を行う法人の役員報酬水準、③同規模法人の俸給水準といった客観的な諸事情を総合考慮し、社会通念上客観的に妥当な範囲を確定して行うべきである。

上告会社（資本金100万円以下）は、代表取締役Dに対し報酬を支払っていた。京橋税務署長は、Dの実際の勤務状態や東京国税局管内の類似業種の報酬水準、全国の同規模会社の俸給統計に照らし、Dの月額報酬のうち3万円を超える部分は不当に高額であると判断した。同署長は、この過大報酬部分の損金算入を否認し、法人税の更正処分を行った。これに対し、会社側は処分の基礎資料に恣意があるとして、処分の取り消しを求めて提訴した。

本件において、原審は以下の諸点を認定した。まず、Dの会社事務への従事程度（勤務状態）を事実として認定し、これを検討の基礎とした。次に、比較対象として「東京国税局管内の類似営業法人の役員報酬」および「全国の資本金100万円以下の会社の役員俸給」という統計的資料を用いた。これらの外部的な報酬水準とDの勤務実態を対照した結果、月額3万円を超える報酬は客観的に高額であると評価される。当初の更正処分の際に参照された資料と、後の訴訟で示された資料に相違があったとしても、最終的に客観的な資料によって処分の正当性が裏付けられる限り、当該処分は違法とはならない。

役員報酬のうち客観的な妥当性を超える部分は損金に算入できず、これに基づく更正処分は適法である。