法人税課税処分取消請求

1. 役員退職給与の過大判定の妥当性。 2. 経理処理が一部不適正である場合に延払基準の特例適用の可否。 3. 法定明細書の添付を欠く場合に「やむを得ない事情」が認められるか。

1. 役員退職給与のうち「不相当に高額」と認められる金額は、法人税法上の損金の額に算入されない。 2. 延払条件付譲渡の収益計上に関する特例（延払基準）の適用を受けるためには、確定決算において法定の延払基準に従った適正な経理処理がなされていること、および確定申告書に法定の明細書を添付していることが要件となる。 3. 明細書の添付を欠く場合に特例が認められるには、その欠如について「やむを得ない事情」が必要である。

上告人（納税者）は、役員退職給与を支払ったが、その一部（480万円を超える部分）について税務当局から不相当に高額であるとして損金算入を否認された。また、上告人は延払条件付譲渡を行った際、本来翌事業年度に計上すべき賦払金を当該事業年度の収益に計上するという、法定の延払基準とは異なる経理処理を行った。さらに、確定申告に際して法定の明細書を添付していなかった。