法人税課税処分取消請求

1. 役員による横領が発生した場合、損害額の損金算入と損害賠償請求権の益金算入をどのように解すべきか。特に請求権の実現可能性が低い場合の取扱いが問題となる。 2. 代表取締役による横領および経費仮装により過少申告が生じた場合、法人税法上の過少申告加算税を免れる「正当な事由」があるといえるか。

1. 法人税法上の益金・損金の算入時期について、横領による損害は損金となるが、それに対応する損害賠償請求権は益金を構成する。ただし、取得当初から当該請求権の実現不能が明白である場合には、直ちに損金算入が認められる。 2. 過少申告加算税における「正当な事由」の有無は、申告責任者である代表取締役等の行為を基準に判断し、その不正により適正な申告が困難であったとしても、法人としての責任を免れるものではない。

上告会社（法人）の会計担当役員であり代表取締役でもあったDが、3事業年度にわたり業務上の保管金を横領し、これを経費に仮装して計上していた。上告会社は当該横領額を損金として申告したが、課税当局はこれを否認し、横領額をDに対する仮払金（損害賠償請求権）として処理する更正処分および過少申告加算税の賦課決定を行った。Dは示談を拒否し実刑判決を受けていたが、当該事業年度中に請求権の実現不能が明白であったとまでは認められなかった。