法人税課税処分取消請求

法人税法35条2項および5項において、同族会社の判定の基礎となった株主である役員が使用人の職務を兼ねている場合、これを「使用人兼務役員」として扱い賞与を損金算入できるか。また、役員賞与の損金不算入規定が二重課税として違憲・違法とならないか。

法人税法2条10号イないしハに規定する同族会社の要件のいずれかに該当する同族会社の同族判定株主である使用人兼務役員は、すべて同法35条5項括弧書きおよび同法施行令71条4号により、同法35条2項の使用人兼務役員から除外される。また、法人の支給する役員賞与に関する損金不算入規定は、二重課税を規定したものではない。

上告人（法人）は、法人税法上の同族会社に該当していた。当該法人の役員のうち、同族判定の基礎となった株主である者が使用人としての職務を兼務していたため、法人側はその賞与を「使用人兼務役員」への支払として損金算入を認めるべきだと主張した。しかし、税務当局は当該役員が同族判定株主であることから使用人兼務役員には当たらないとして損金不算入の更正処分等を行ったため、その適法性が争われた。