法人税更正処分等取消

役員退職給与を現物支給（資産譲渡）の形式で行った場合、適正価額と帳簿価額との差額は、旧法人税法36条（現34条1項に類する規定）にいう「損金経理をしなかった金額」に該当し、損金算入が否定されるか。

法人が役員退職給与として資産を譲渡した際、その資産の譲渡時における適正な価額が帳簿価額を上回る場合、その差額分については、確定した決算において費用または損失として経理（損金経理）されていない限り、同法36条の規定により損金の額に算入することはできない。

上告人（法人）は、退職した役員に対する退職給与の支給として、固定資産である土地を帳簿価額である2500万円で譲渡した。上告人は当該事業年度の確定した決算において、帳簿価額に基づき2500万円を退職給与として経理した。しかし、当該土地の譲渡時における適正な価額は少なくとも1億6053万4360円であった。