法人税更正処分等取消請求事件

PHS事業者である被上告人は、B社の設置する「エントランス回線」を利用する権利（本件権利）を1回線あたり7万2800円で取得した。エントランス回線は1回線あれば、当該基地局エリア内のPHS端末と他の電話網との双方向通話が可能となる。被上告人はこの権利を15万回線分以上、総額約111億円で取得したが、1回線ごとの取得価額が10万円未満であることを理由に、少額減価償却資産として各事業年度の損金に算入した。これに対し課税当局は、PHS事業全体として機能するものであるから1回線単位での判定は不当であるとして更正処分を行った。

本件権利の用途に応じた本来の機能は、特定の基地局と接続装置を相互接続し、PHS利用者への通信役務提供を可能にすることにある。事実によれば、エントランス回線が1回線あれば特定のエリア内での双方向通話が可能となるため、本件権利は1回線ごとにその本来の機能を発揮し、収益獲得に寄与し得る。また、本件接続約款においても、本件権利は1回線を1単位として取引されている実態がある。したがって、事業全体としての収益性を基準とするのではなく、機能を発揮する最小単位である「1回線」を1つの減価償却資産とみるのが相当である。

本件権利はエントランス回線1回線ごとに1つの減価償却資産にあたり、その取得価額は7万2800円であるから、法人税法施行令133条所定の少額減価償却資産に該当する。

減価償却資産の単位性に関するリーディングケースである。答案上は、大量の同種資産が導入された場合でも「個別に機能を発揮できるか」という機能的独立性と「取引の実態」を基準に、1個ずつの判定が可能であることを論証する際に用いる。単なる物理的単位ではなく、事業上の機能単位に着目する点が重要である。