不当課税取消請求

課税の前提となる私法上の行為に無効・取消事由や法令違反がある場合であっても、税法上の課税要件を満たしたものとして租税を賦課することができるか。

税法の見地においては、課税の原因となった行為が法令の厳密な解釈適用の見地から客観的評価において不適法・無効とされるかどうかは問題ではない。課税の原因となった行為が関係当事者の間で有効なものとして取り扱われ、これにより、現実に課税の要件事実が満たされていると認められる場合には、右行為が有効であることを前提として租税を賦課徴収することができる。

上告人（会社）は昭和20年、軍需工廠設立のため原材料等の資材を国に約16億円で売却したが、終戦後に同資材を約4億円で買い戻した（払い下げ）。上告人は、当初の売却代金債権（戦時補償請求権）と、払い下げ代金債務を相殺し、戦時補償特別措置法施行前に決済を完了させたと主張した。これに対し課税当局は、当該相殺による決済が有効に存在することを前提として戦時補償特別税を課した。上告人は、国の代表権限の欠如や会計法令違反、制限会社令違反等を理由に、前提となる売買や相殺は私法上無効であり、課税要件（同法2条の決済）を満たさないと争った。