財産税価格更正決定取消等請求

1. 更正決定に理由附記がないことは、当該決定の当然無効事由となるか。 2. 出訴期間を徒過し不可争力が生じた更正決定の違法性を、還付請求訴訟において実質的に審査し、その効力を否定できるか。

1. 行政処分の理由附記の瑕疵：法律上理由附記が要求される場合であっても、その欠如は直ちに当該処分を当然無効とするものではなく、取消し得べき瑕疵にとどまる。 2. 処分の公定力と争訟：行政処分に不可争力が生じ、取消訴訟等による取り消しの途が閉ざされた場合、当該処分が当然無効であると認められる特段の事情がない限り、民事訴訟（還付請求等）の裁判所は当該処分を有効なものとして審理しなければならない。

上告人は、財産税法に基づく更正決定（第二回・第三回）を受けた。上告人は一旦審査請求をしたが、後にこれを取り下げ、または出訴期間を徒過した。その後、上告人は更正決定に理由の附記がない等の違法があるとして、更正決定の取消しを前提とした過払払戻請求（過納金還付請求）を提起した。上告人は、刑事事件で無罪となったこと等を理由に、更正決定は当然無効であるとも主張した。

1. 理由附記について、仮に法律上必要であったとしても、その欠如により審査決定が当然無効になることはなく、取り消し得る瑕疵にすぎない。 2. 本件では、適法な審査請求の取下げや出訴期間の徒過により、更正決定の取消しを求める途は閉ざされている（不可争力の発生）。 3. 刑事事件の無罪判決のみでは、更正決定を当然無効と解すべき事由には当たらない。したがって、公定力の生じている更正決定を前提とする以上、裁判所はその内容の当否を実質的に審理する余地はなく、適法なものとして扱わざるを得ない。

理由附記の瑕疵は当然無効事由ではなく、また不可争力が生じた処分の違法を還付請求訴訟で争うことはできない。したがって、上告人の請求は認められない。