不当課税取消請求

行政不服審査の手続きにおいて、不利益変更禁止の原則が明文規定のない場合にも適用されるか。具体的には、国税局長が審査請求に対し原処分（税務署長の決定）より多額の増額決定をすることが許されるかが問題となる。

審査請求制度の本旨が納税義務者の救済にあるとしても、審査庁は課税の適正を期するために覆審的に課税価格を決定すべき権限を有する。したがって、法律に不利益変更禁止の明文規定がない限り、審査庁が原処分よりも不利益な内容の決定をすることも許容される。

納税義務者である被上告人が、税務署長のした戦時補償特別税の更正処分に対し、国税局長へ審査請求を行った。国税局長は、審査決定において税務署長が決定した金額よりも多額の課税価格を決定した。これに対し、被上告人が不利益変更の禁止に反し違法であると主張して争った事案である。