不当徴収税金返還請求

青色申告の承認が取り消された後、再承認を受けていない納税者が、後年の更正決定に対し、青色申告者であることを前提とした理由附記の欠如等の手続的瑕疵を主張できるか。

所得税法（又は法人税法）上の青色申告制度の適用を受けるためには、有効な青色申告の承認が存在することが前提となる。一度承認が適法に取り消され、その後新たに承認を得ていない場合には、当該納税者は白色申告者として扱われ、青色申告者に固有の法的保護（更正の理由附記義務等）を主張することはできない。

上告人は、昭和29年度分の申告について、自身を青色申告者であると主張し、理由を具備しない更正決定は不当であり納税義務も存在しないと争った。しかし、事案の経過として、上告人に対する昭和27年度の青色申告承認は、同年7月31日に既に取り消されていた。その後、上告人が再び青色申告の承認を得たという事実は認められなかった。

本件において、上告人の青色申告承認は昭和27年度に既に取り消されており、原審の認定によればその後再承認を得た事実もない。そうであれば、問題となった昭和29年度分の申告時点において、上告人は青色申告を行う資格を有していない。したがって、青色申告であることを前提とした「理由をそなえない更正決定は失当である」との上告人の主張は、その前提を欠くものと言わざるを得ない。

本件申告につき青色申告によることはできず、理由附記のない更正を不当とする上告人の主張は採用できない。したがって、本件上告は棄却される。