所得税更生決定取消等請求

一般に履行期が到来した利息債権は、法的権利が確定しているため「収入すべき金額」に算入される。回収不能となった場合は後日、必要経費算入等の救済措置を受ければ足りる。しかし、利息制限法超過分については、私法上の効力が制限されていることを鑑み、未収である限りは所得を構成しないと解すべきである。本件では、Dとの契約は旧法適用により公序良俗違反等の特段の事情がない限り有効であり、Eとの契約も法定制限内の利率であった。したがって、本件の未収債権はいずれも制限内の適法なものであり、「収入すべき金額」に含まれる。

利息制限法の制限超過分が未収であれば課税対象とならないとする点において原判決の解釈に誤りはあるが、本件各債権は制限内であるため、結論において「収入すべき金額」に該当するとした判断は正当である。

権利確定主義の例外として、利息制限法超過分の未収利息については課税できないとする射程を明確にしている。答案上は、原則として権利確定主義を提示しつつ、利息制限法が関わる場面では本判例を引用して修正を施す形で活用する。