所得税更正処分等取消

本件では、当初の更正処分の後にこれを増額する再更正処分が適法になされている。増額再更正処分は、当初処分の内容を包含した上で最終的な税額を確定させる性質を有するものである。そうである以上、納税者が争うべき対象は最終的な処分である再更正処分に集約されるべきであり、もはや再更正処分によって一部が上書きされた当初処分の取消しを求める実益は認められない。したがって、訴えは不適法といえる。

増額再更正処分がなされたことにより、当初の更正処分の取消しを求める訴えの利益は失われるため、訴えは却下されるべきである。

本判決は、いわゆる「吸収説」の立場を前提としている。実務上、増額再更正があった場合には再更正処分自体を争う必要があり、当初処分を対象とする訴えは不適法却下を免れない点に注意が必要である。ただし、減額再更正の場合には「併存説」がとられ、減額されずに残った部分について当初処分の取消しを争えるという実務上の差異がある点とあわせて理解すべきである。