税額更正処分取消等請求

租税特別措置法（昭和38年法律第65号による追加分）65条の4、5に規定される特定資産の譲渡益に関する課税の特例について、建物の附属設備を建物本体とは切り離して「単独で譲渡」した場合に、当該特例の適用があるか。

租税特別措置法（昭和38年改正時）65条の4、5の特定資産譲渡に伴う課税特例は、相当額の譲渡益が生じ得る資産を対象とする。建物の附属設備は、建物から独立しては大きな交換価値を有さず譲渡益を生じにくい性質を持つため、文言上特段の規定がない限り、附属された建物と一体として譲渡される場合に限り特例が適用される。

上告人（法人）が、所有する建物の附属設備を単独で譲渡した。これに対し、租税特別措置法上の特定資産の買換えによる課税の特例（譲渡益の繰延べ等）の適用が認められるかどうかが争点となった。上告人は、建物の附属設備のみの譲渡であっても、同法の特例規定の対象となるべきであると主張して争った。