所得税更正決定取消請求

普通郵便が発送され、かつ還付されなかったという事実や、近隣への同時発送郵便が到達したという事実がある場合に、経験則に基づき当該郵便物の到達を断定・推認できるか。

意思表示の到達（民法97条1項）に関し、書留郵便と異なり普通郵便においては、発送後に返送されなかったことや、同時期に近隣へ発送された他の郵便物が到達したという事実があったとしても、それらのみを理由として当然に到達の事実を推認すべきとの経験則は認められない。到達の事実は、証拠に基づき個別具体的に判断されるべきものである。

上告人は、被上告人に対し決定通知書を普通郵便で発送し、これが返送されなかった事実がある。また、被上告人の近隣に住む第三者Eに対しても同時期に同様の通知を発送しており、Eには予定通り到達していた。上告人は、これらの事情から被上告人への到達が推認されるべきだと主張したが、原審は証人尋問に基づき、当該通知は被上告人に到達しなかった事実を認定した。

本件において、上告人が主張する「発送済・未還付」および「近隣への到達」という事実は、郵便制度の一般的な信頼性を背景とするものであるが、それらのみをもって直ちに「被上告人へ到達した」と断定することはできない。むしろ原審における証人の証言等の諸事情を総合すれば、本件通知書は結果的に被上告人に到達しなかったという認定が可能である。上告人の主張は、原判決が採用していない推定を前提とするものであり、経験則に反するとはいえない。

普通郵便の発送および未還付等の事情があっても、他の証拠により不到達の事実が認められる場合には、到達したと断定することはできず、上告を棄却する。