課税処分取消請求

課税処分に対する異議申立棄却決定の取消訴訟において、出訴期間の起算点を行政事件訴訟法14条4項（現14条3項）に基づき「審査請求の裁決を知った日」とすることができるか。異議申立ての決定自体が審査請求の対象となり得るかが問題となる。

行政事件訴訟法14条4項（旧法下。現14条3項柱書）は、裁決についてさらに審査請求ができる場合に、審査請求の裁決があった時から取消訴訟の出訴期間を起算する旨を定める。しかし、国税通則法上、異議申立ての決定は「処分」に該当し、これ自体をさらに審査請求の対象とすることはできない（同法75条、76条）。したがって、異議申立ての決定の取消しを求める訴えには同項の適用はなく、当該決定があったことを知った日から出訴期間を起算すべきである。

Xは、昭和44年分から46年分までの所得税更正処分等に対し異議申立てをしたが、昭和48年4月28日付で棄却決定を受けた（同年5月8日通知受領）。Xは、同月25日に原処分につき国税不服審判所長へ審査請求を行い、昭和49年4月24日付で棄却裁決を受けた（同年5月17日通知受領）。その後、Xは昭和49年6月3日、本件異議申立棄却決定の取消しを求めて提訴した。原審は、審査請求の裁決から期間を起算し適法としたが、上告人が出訴期間の徒過を主張して上告した。