贈与税賦課決定等取消請求

行政事件訴訟法14条4項に基づく取消訴訟の出訴期間の計算において、裁決があったことを知った日（または裁決日）を期間の初日に算入すべきか、あるいは民法の一般原則に従い初日を不算入とすべきかが問題となった。

行政事件訴訟法14条4項（旧法下。現行法14条3項）による期間計算においては、初日不算入の原則（民法140条）の例外として、裁決があったことを知った日、あるいは裁決があった日を初日として算入し、期間を計算する。

上告人が提起した取消訴訟において、裁決があったことを知った日等を出訴期間の起算点として計算した結果、出訴期間を経過しているか否かが争われた。原審は、当該告知日や裁決日を初日に算入して期間を計算し、上告人の訴えを期間経過により不適法と判断した。これに対し、上告人が初日不算入の原則を主張して上告したものである。