贈与税決定処分取消等請求事件

上告人は本件期間の約3分2を香港で過ごし、2年単位で契約した居宅を拠点に現地の役員業務に従事しており、これが実体のない仮装のものとはうかがわれない。国内滞在は期間の約4分の1にすぎず、取締役会出席等の業務に従事していたにとどまる。原審は贈与税回避目的による滞在日数の調整を重視したが、住所の判定は客観的な生活実体によるべきであり、主観的目的によって客観的事実（香港滞在が国内の約2.5倍に及ぶこと等）を否定することはできない。国内の実家での起居や役員としての地位、資産の所在等の事情も、この滞在日数の格差を覆して国内を生活の本拠と認めるに足りる根拠とはならない。

上告人は贈与を受けた当時、国内に住所を有していたとはいえず、納税義務を負わない。したがって、本件各処分は違法であり、取り消されるべきである。

租税法律主義の観点から、条文上の概念（住所）を解釈するにあたって、納税者の不当な意図（租税回避目的）を理由に概念を拡張したり、事実認定を歪めることは許されないという厳格な態度を示した。実務上は、客観的な滞在日数や生活実態が先行し、主観的意図は住所の認定を左右しない限定的な要素となる。なお、本判決後の立法（5年超の国外居住要件等）により、同様のスキームによる回避は現在封じられている。