贈与税不当課税処分取消等請求

1. 国税庁長官の基本通達（行政規則）は、国民を拘束する法令としての性質を有するか。2. 通達の内容と異なる課税処分を行うことは、租税法律主義に違反するか。

1. 国税庁長官の通達は、下級行政機関の権限行使についての指揮であり、国民に対し効力を有する法令ではない。2. 課税処分の適否は、通達の有無にかかわらず、根拠となる租税法（本件では相続税法9条）の解釈問題として決せられるべきであり、同条に基づき納税義務が認められる限り、当該処分は法律に基づくものであって憲法30条・84条に違反しない。

上告人らは特定の取引により利益を得たが、これに対し税務当局は相続税法9条（贈与擬制）を適用し、贈与税の課税処分を行った。これに対し上告人らは、当該処分が国税庁長官の基本通達の内容と抵触するものであり、通達は法源性を有するか、あるいは「事実たる慣習」として機能すべきであると主張。また、通達に反する課税は租税法律主義を定めた憲法30条、84条に違反すると主張して争った。

1. 基本通達は行政組織内部の指示に過ぎず、法規（法令）ではない。したがって、通達に違反したとしても、それ自体が民事訴訟法上の法令違背にあたることはない。2. 本件において上告人らが得た利益は、相続税法9条が規定する「贈与によって取得したものとみなされる」要件を充たしていると解される。3. 処分が法律（相続税法）の正しい解釈に基づいている以上、行政内部の指針である通達と抵触していたとしても、その処分は「法律に基づく課税」であり、租税法律主義には反しない。上告人の「通達が事実たる慣習である」との主張も、原審で認められた事実がなく、採用できない。