贈与税年賦延納確認並びに同取消処分取消請求

昭和22年法律第87号相続税法において、相続税に関する延納の規定（同法51条等）を、贈与税に対しても適用または準用することができるか。相続税と贈与税の性質の差異と法制度上の区別の有無が問題となる。

租税法規の解釈にあたっては、法文の形式的・論理的構造を重視すべきである。具体的には、特定の税目（相続税）に関する規定を、性質や納税義務者の異なる他の税目（贈与税）に当然に類推適用することは、法が両者を別個の制度として厳格に区別している場合には許されない。

上告人は、昭和22年法律第87号相続税法に基づき、贈与税の納付について相続税法51条の準用を前提とした延納の許可を受けた。しかし、被告（税務署長）は、同法において贈与税には延納の規定がないとして、当該延納許可を取り消した。上告人は、明治期の旧法や後の昭和25年改正法では贈与税の延納が認められていることを根拠に、本件当時も相続税の延納規定が贈与税に適用されるべきであると主張して、取消処分の無効を訴えた。

本件に適用される昭和22年相続税法は、明治38年法や後の昭和25年法とは異なり、相続税と贈与税を厳格に区別している。第一に、納税義務者について、他法では受贈者であるのに対し、本法では贈与者とされている。第二に、法文上も相続税と贈与税は性質を異にするものとして別個に規定されている。このように法が両税を峻別している以上、相続税についての延納規定を贈与税に適用する余地はないと解される。したがって、贈与税について延納を認める法的根拠は存在しない。

贈与税について相続税の延納規定は適用されない。ゆえに、被告税務署長がなした延納許可の取消処分は正当であり、上告を棄却する。