贈与税決定処分等取消請求事件

納税者らは、医療生活協同組合（消費生活協同組合法に基づく法人）の組合員であり、その持分を1口5万円（出資額）で他者に譲渡した。当該組合の定款では、脱退時の払戻額は「出資額」を限度とすると規定されていた。しかし、譲渡当時の組合の純資産評価額は約30億円に達しており、出資1口あたりの純資産価額は約33万円であった。課税当局は、本件持分の譲渡には出資額を超える資産価値の移転があるとし、財産評価基本通達に準じ、純資産価額を基に算出された価額を時価として更正処分を行った。

本件組合は営利を目的としないが、内部に多額の剰余金が蓄積されており、組合員は総会の承認を経て持分を譲渡することが可能であった。定款上の払戻制限は、あくまで脱退時の一時的な計算規定に過ぎず、組合員が有する「法人の資産に対する実質的な持分」としての価値を否定するものではない。本件持分には、将来の解散時の残余財産分配等に対する期待権に相当する価値が含まれており、出資額を大幅に上回る客観的価値が存在したといえる。そうであれば、取引相場のない株式の評価手法に準じ、純資産価額方式等を用いて算定された価額（1口約33万円）をもって時価と解するのが合理的である。納税者が主張する「出資額（5万円）」は、本件持分が有する客観的な交換価値を正当に反映したものとはいえない。

本件各持分の譲渡所得の算定において、純資産価額を基礎とした時価評価を用いた課税処分は正当であり、納税者の請求は棄却されるべきである。

本判決は、法令や定款により払戻額に制限がある非営利法人の持分であっても、実質的な資産価値や譲渡可能性に着目し、税務上の時価評価を出資額に限定しない判断枠組みを示した。同種の組合持分譲渡における時価算定の指針となる。