不動産取得税賦課処分取消請求

地方税の賦課権に関する消滅時効（旧地方税法18条1項）の起算点である「これを行使することができる日」とは、客観的な所有権取得時か、それとも登記・申告等により課税権者が事実を知り得た時か。

地方税法18条1項にいう「これを行使することができる日」とは、租税法律関係の安定を図る趣旨から、法定の課税要件を充足する事実が発生し、課税権者において法律上その賦課処分をすることができることとなった日をいう。課税原因の捕捉が事実上困難であっても、質問検査権等の存在に鑑みれば、起算点を遅らせる理由にはならない。

上告人は、昭和38年5月9日に本件不動産の所有権を取得した。これに対し、課税権者である被上告人は、昭和46年11月13日に至って不動産取得税の賦課処分を行った。下級審は、所有権取得登記の日から5年以内であることを理由に処分を適法としていた。