不動産取得税賦課処分等取消請求

上告人は、昭和39年度（基準年度）の3月28日に本件土地を取得した。都知事は、後に昭和39年度の固定資産税の課税標準として登録された価格を不動産取得税の課税標準として賦課処分を行った。取得当時、台帳に昭和39年度の価格が登録されていたかは不明であったが、上告人は、前年度の登録価格によらずに課税標準を決定した処分の違法を主張した。

法が原則として台帳価格による（73条の21第1項）とする趣旨は、不動産取得税と固定資産税の評価基準が同一であることから、評価の統一と事務の簡素化を図る点にある。基準年度においては、前年度価格を据え置かず、新たに当該年度の賦課期日の価格を評価・決定すべきものである。したがって、取得時に当該年度の価格が未登録であれば、便宜的に前年度価格を用いることは許されず、知事が評価基準に基づき適正な時価を決定すべきである。本件では、知事が後に登録された39年度価格（適正な時価）に基づき課税標準を決定しており、これは評価基準に従った決定と同実質である。

本件賦課処分は、台帳に当該年度の価格が登録されていなかったとしても、結果として適正な時価（後に登録された基準年度価格）を課税標準としており、地方税法73条の21第2項の規定に沿うものとして適法である。

不動産取得税の課税標準の決定において、台帳価格の流用が許される範囲を限定した判例である。基準年度のように価格が改訂されるべき時期において、事務の遅滞等により新価格が未登録の場合、安易に旧価格を流用することは「適正な時価」を求める法の趣旨に反すると判断している。実務上は、取得時期と台帳登録時期の関係性を確認する際の指針となる。