不動産取得税賦課決定処分取消請求

不動産の売買契約が解除（合意解除）され、所有権が売主に復帰した場合、それが地方税法73条の2第1項に規定する「不動産の取得」に該当し、不動産取得税の課税対象となるか。

地方税法73条の2第1項にいう「不動産の取得」とは、所有権の得喪に関する法律効果の側面からではなく、その経過的事実に則してとらえた不動産所有権取得の事実をいう。不動産取得税は、不動産の移転という事実自体に着目して課せられる流通税であるため、解除権の行使か合意解除かを問わず、一旦移転した所有権が再び移転した場合はこれに該当する。

上告人は不動産の売買契約を締結し、買主に所有権を移転させたが、その後、代金不払いを理由として当該売買契約を合意解除した。この合意解除に伴い所有権が上告人に復帰したことに対し、課税当局が不動産取得税を課したため、上告人がその取り消しを求めて争った。