不動産取得税賦課決定取消

共有物の分割により他の共有者の持分を取得することが、地方税法73条の2第1項に規定される「不動産の取得」に該当するか。不動産取得税の性質に照らして、経済的利益の増加を要件とすべきかが問題となる。

地方税法73条の2第1項にいう「不動産の取得」とは、所有権移転の形式により不動産を取得するすべての場合を指す。不動産取得税は流通税としての性質を有し、移転の事実自体に着目して課されるため、経済的利益の増加の有無は問わない。また、共有物の分割は、共有者相互間における持分の交換または売買としての性質を有するため、これにより他者の持分を取得することも「不動産の取得」に該当する。

上告人は、訴外Dとの共有不動産について、共有物の分割を行った。その結果、上告人は当該不動産のうち、従前は訴外Dが有していた共有持分を取得するに至った。これに対し、課税当局が不動産取得税を課したため、上告人は「経済的利益の増加がない」等と主張してその取消しを求めて争った。