不動産取得税賦課決定取消

法が原則として登録価格によることとしたのは、固定資産税と不動産取得税における評価の統一と徴税事務の簡素化を図る趣旨である。本件において、被上告人は本件建物の取得時の価格と登録価格との間に約900万円の隔差があることを主張するのみで、それが賦課期日後に生じた増改築や損壊、地目変換といった「特別の事情」に基づくものであることを主張していない。したがって、特段の事情の主張を欠く以上、同条項ただし書の適用があるとはいえない。

本件賦課処分に違法があるとはいえず、被上告人の請求を棄却した第一審判決は正当である。よって、原判決を破棄し、被上告人の控訴を棄却する。

不動産取得税の賦課処分取消訴訟において、登録価格の不当性を争う際の攻撃防御方法を限定した射程の長い判例である。実務上、評価の不合理さを争う場合は、固定資産税の評価審査決定に対する不服申立てルートで行うべきであり、不動産取得税の段階で争うには「賦課期日後の後発的事情」が必須要件となる点に注意が必要である。