不動産取得税賦課決定取消請求事件

1. 課税標準となる「不動産の価格」の意義について、法は固定資産税における価格と同義に解しており、その実体は「客観的な交換価値」である。評価基準等はあくまでこれを算定する手段に過ぎないため、手段により導き出された数値が実体たる交換価値を超過すれば、法の趣旨に反し違法となる。 2. 本件土地は30度から40度に達する急傾斜地であり、これは客観的交換価値を著しく低下させる要因である。評価基準等に基づく比準計算において、傾斜の状況や土留め工事の必要性といった価格形成に有意な影響を及ぼす事実が適切に考慮されていないのであれば、算出された価格が適正な時価を上回る可能性がある。 3. 原審が示した独自の計算式（利用率に基づく平均化）は合理性を欠くが、処分庁の算定も土地の現況を十分に反映していない疑いがある。

評価基準等に基づき決定された価格であっても、客観的な交換価値を上回る場合は違法となる。本件土地の現況（急傾斜等）が価格に適切に反映されているかを審理させるため、原判決を破棄し差し戻す。

不動産取得税の課税標準に関するリーディングケース。答案では、課税処分の違法性を論じる際、評価基準の形式的妥当性だけでなく、「適正な時価（客観的交換価値）の超過」という実質的違法性を主張する際の根拠として用いる。特に、固定資産課税台帳に価格がない場合の争訟可能性の論拠としても重要である。