不動産取得税賦課決定処分取消請求事件

固定資産評価基準が筆界にかかわらず「一画地」を認定するのは、形状や利用状況に即した客観的な交換価値を合理的に算定し、評価の不均衡を防ぐためである。一体と認められる画地において、各筆は画地の構成要素にすぎず、個別に客観的価値を算定するのには適さない。そうである以上、画地計算法により導かれた単位地積当たりの評点数は画地全体に等しく妥当する。本件において、当局が地積比を用いて按分計算したことは、画地全体の評点数に各筆の地積を乗じることと同義であり、評価基準の定める評価方法に合致する。また、算出された価格が適正な時価を上回る事情も認められない。

地積比による按分計算を用いて本件土地1の価格を算定したことに違法はなく、本件処分は適法である。

固定資産評価における「一画地評価」の算定プロセスを明確化した。共有物分割時に、地積の差のみで持分超過部分が生じる結果となっても、一体利用の実態がある限り、評価基準に基づく地積比按分は合理性を有すると判断される。実務上、評価基準の解釈として「単位地積当たりの評点数は画地全体に等しく当てはまる」という論理を援用すべき局面で有用である。