不動産取得税賦課処分取消

本件では、相続人全員の合意によって第一回遺産分割協議のうち土地に関する部分が適法に解除されており、その後に改めて第二回遺産分割協議が成立している。この第二回協議は、当初の協議がなかったものとして相続開始時に遡って遺産の帰属を確定させる性質を有すると解される。したがって、第二回協議に基づく被上告人の共有持分取得は、形式的には再協議による取得であるが、実質的には相続という一連の過程における遺産分割による取得といえる。

再度の遺産分割協議による不動産の取得は「相続による不動産の取得」に該当する。したがって、本件不動産取得税の賦課処分は違法であり、取り消されるべきである。

本判決は、民法上認められる遺産分割協議の合意解除および再分割が、税法上の非課税規定との関係でも「相続」の枠組みに含まれることを肯定したものである。答案上は、遺産分割のやり直しがなされた際の課税の適否、あるいは民法上の分割協議解除の有効性を前提とした後続の法的効果を論ずる際の有力な根拠となる。