不動産取得税賦課処分取消請求事件

不動産取得税に関する地方税法の諸規定（課税標準、免税点等）は個々の不動産を単位として設計されている。本件において、上告人は従前10分の1の持分を有していた本件各土地について、分割により他の共有者から残る10分の9の持分をそれぞれ取得している。個々の不動産ごとに見れば、各土地において「分割前の持分割合を超える部分」を取得したことは明らかであり、本件各取得の全部が持分超過部分に該当すると評価される。分割対象全体の価値の合計と取得した不動産の価値を比較する解釈は、法文の文言および課税体系に照らして採用できない。

本件各取得は持分超過部分の取得に当たり、地方税法73条の7第2号の3による非課税対象とはならない。したがって、本件賦課処分は適法である。

複数の不動産をパッケージとして共有物分割（交換的分割等）を行う際、特定の不動産について持分を増加させた場合には、不動産全体での価値の収支にかかわらず、個別の不動産単位で不動産取得税が課されるリスクを考慮する必要がある。