不動産取得税課税処分取消請求

譲渡担保による不動産の取得が、地方税法73条の2第1項にいう「不動産の取得」に含まれるか。また、信託に関する非課税規定（同法73条の7第3号）を譲渡担保に類推適用できるか。

不動産取得税は流通税であり、不動産の移転の事実自体に着目して課せられる。したがって、同法にいう「不動産の取得」とは、取得者が実質的に完全な内容の所有権を取得するか否かに関わらず、所有権移転の形式による取得のすべてを含む。また、租税法はみだりに拡張解釈・類推適用すべきではない。

被上告人は、債権の担保を目的として、譲渡担保契約に基づき本件不動産の所有権移転を受けた。これに対し、課税当局が不動産取得税の賦課決定を行ったところ、被上告人は、譲渡担保による取得は実質的な所有権の取得ではないこと、および地方税法73条の7第3号（信託財産の移転に係る非課税規定）を類推適用すべきであることを理由に、課税の取消しを求めて提訴した。