不動産取得税賦課処分取消請求

不動産の等価交換による取得が、地方税法73条の2第1項に規定される不動産取得税の課税客体である「不動産の取得」に含まれるか。また、資産の純増を伴わない取得への課税が租税賦課の公平に反しないか。

地方税法73条の2第1項にいう「不動産の取得」とは、他に特段の規定がない限り、不動産所有権の取得そのものを意味する。不動産取得税は、所有権取得という事実を捉えて課税される性質の税であるため、取得原因のいかんを問わず、また取得の結果として資産の増加を伴うものであるか否かも問わない。

上告人は、自己が所有する不動産（甲不動産）と他人が所有する不動産（乙不動産）を等価で交換した。これに対し、行政庁が乙不動産の取得について不動産取得税を賦課したところ、上告人は、等価交換は単なる不動産の交替にすぎず、新たな資産の増加を伴わないため「不動産の取得」に該当しない、あるいは課税の公平に反すると主張して争った。