行政処分取消請求

法は、固定資産税の課税標準となる登録価格の決定を独立した行政処分とし、納税者がこれを通告・公示等の手続を経て争う機会を別途設けている。また、法73条の21第1項は課税標準を定める実体規定であり、不服申立を禁止する規定ではない。本件において、家屋に法73条の21第1項但書の「特別の事情」があるとは認められず、登録価格が客観的時価と多少の乖離があったとしても、それは同条但書の適用を認めるべき事情には当たらない。したがって、道府県知事が登録価格に基づき課税標準を決定したことに違法はなく、取消訴訟においてその価格の当否を争うことは認められない。

納税者は、法73条の21第1項但書所定の特別の事情がない限り、取消訴訟において登録価格が客観的な適正時価でないと主張して課税標準を争うことはできない。また、同条項は立法政策の範疇に属し、憲法に違反しない。

本判決は、固定資産税の評価額（登録価格）が他の税目の課税標準に流用される仕組みの適法性と、その争訟方法を限定したものである。答案上は、評価の基礎となる登録価格自体の違法（評価方法の誤り等）は固定資産課税台帳への登録段階で争うべきであり、その後の賦課処分段階では、原則として「特別の事情（増改築等）」の有無のみが争点となる点に注意が必要である。課税要件明確主義や租税法律主義の文脈での憲法適合性の議論にも活用できる。